下松市議会 2021-12-08 12月08日－03号
「母子モ」の特長として、子供の成長に合わせた切れ目のない支援、妊婦健診や乳幼児健診に加えて、煩雑化している予防接種スケジュールの自動提案による受診促進と普及啓発、さらには妊娠中の健康記録や子供の成長記録から、必要な方に対して、必要なタイミングで、必要な情報の配信などが可能となります。「母子モ」の導入により、利用者の利便性がより一層向上するものと期待をいたしております。
「母子モ」の特長として、子供の成長に合わせた切れ目のない支援、妊婦健診や乳幼児健診に加えて、煩雑化している予防接種スケジュールの自動提案による受診促進と普及啓発、さらには妊娠中の健康記録や子供の成長記録から、必要な方に対して、必要なタイミングで、必要な情報の配信などが可能となります。「母子モ」の導入により、利用者の利便性がより一層向上するものと期待をいたしております。
ア、本市の現状、イ、受診促進の取組についてお尋ねをし、初めの質問を終わります。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 鴻池議員の質問にお答えします。 御質問の１、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う子育て家庭への支援について。 第１点、子供の定期予防接種。 ア、本市の現状、イ、接種勧奨の取組についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
４つの取り組みの方向性が示されておりまして、がん検診、特定健康診査の受診促進という項目があります。厚労省の発表によると、平成３０年の日本人の死因別の第１位はがんで、がんにより亡くなられた方の全死亡者に占める割合は２７％で、およそ３.６人に１人ががんで亡くなられています。
さらに、がん検診の必要性や受診促進への啓発についても、全国健康保険協会等の保険者や受診率の向上取り組みについて協定締結をしている市内７つの企業で構成する、がん検診受診率向上プロジェクトとの連携によりまして、より効率的な取り組みを検討してまいります。 続きまして、風疹対策でございます。
（３）として、がん検診については、一人でも多くの市民が受診されることを望むところですが、本年度、がん検診の受診率向上を目的に、山口県では、がん検診受診促進強化対策事業が新規事業として用意されていました。
その現状と課題に、「特に本市では、がんによる死亡率が県平均よりも高くなっていることから、がん検診の受診促進が求められています」とあります。 また、「市民参加の健康づくりを進めるためには、ソーシャルキャピタルを醸成するなど、あらゆる分野に健康の視点を取り入れたまちづくりが不可欠です」ともあります。
また、平成２９年度は、山口県女性のがん検診受診促進強化事業を活用し、県が作成したチラシを配布する等、受診率向上に努めることとしております。また、子育て世代の若い女性には、１歳６カ月健診や３歳児相談の際に、がん検診等のチラシを配布して、受診勧奨や周知に努めております。そのほか、市報６月号と一緒に、健康診査のお知らせを全戸配布するとともに、市報やホームページでその周知に努めています。
また、特定健康診査とがん検診との同時受診が可能な総合集団健診の拡充、節目年齢となる特定健康診査対象者の自己負担の無料化、また、がん検診の無料クーポン券の発行、さらに、はつらつポイント制度のポイント加算による受診促進など、さまざまな取り組みを進めてきたところです。
本協定におきましては、健康情報等を共有し、健康づくりや疾病予防に向けて調査・分析等を行いますとともに、事業所を通じた健康づくりの推進や、相互に連携・協力しながら市民の皆様に特定健康診査及びがん検診の受診促進を行うことといたしております。今後とも、関係機関等との連携を図りながら、市民の皆様が心身ともに健やかで生涯にわたりいきいきと暮らせる健康都市やまぐちの実現に向けて取り組みを進めてまいります。
その主なものとして、がん検診の受診促進により、進行がんの罹患率を減少させ、がんによる死亡を防ぐために早期発見、早期治療を推進しております。 糖尿病対策につきましては、食生活や運動等の生活習慣の改善を目的とした糖尿病の予防教室、それからウォーキング教室など実践につながるための教室を開催し、また特定検診結果により個人に合った保健指導を実施しているところです。
そこで今年度は、私がそう言ったからじゃないんでしょうけれども、健診料を１,５００円から１,０００円にしましたけれども、その効果と健康受診促進や健康づくりのインセンティブとして健康づくりポイント制度が、今、長門市ではありますが、その効果と。また、県では山口健康マイレージ事業がありますが、その違いとその事業に長門市として参加する気はあるのかどうか、その３点をお伺い致します。
そういうようなことで、例えば、県のがん検診受診促進協力事業所、県のがん検診、検診率５０％を目標に向けてですね、がん検診の受診啓発等に積極的に取り組む事業所の登録制度の創設をされております。こういった、これはどちらかというと、大規模、大組織の法人であります。こういったところももちろん萩の法人も入っておられます。
３つ目に、健康づくりポイント事業により各種検診の受診促進や健康教室等の参加促進により、がんに対する知識の普及啓発も行っているところであります。 今後の課題と致しましては、受診率が低迷している実態を踏まえ、検診受診率の低い働き盛りの人への受診勧奨を実施するなど、取り組みの強化を行って参ります。
こうした取り組みは、市民の方々にがん検診の大切さを伝えるとともに、がん検診受診へのきっかけづくりとなることから、がん検診の受診促進に効果があるものと考えております。
本市といたしましても、検診の重要性の認識と受診の動機づけを行い、がん検診の受診促進を図るため、この新たな補助事業を活用してまいることといたしたところでございます。具体的な方法といたしましては、国が定めます対象年齢の全ての方に対しましてがん検診等受診はがきによる個別受診勧奨を実施いたし、受診勧奨を行ってもなお受診されない方に対しましては、チラシ等による再勧奨を実施してまいることといたしております。
大腸がん検診につきましては、来年度より、国の「がん検診推進事業」に基づき、無料クーポン券を対象者に送付し、受診促進に努めてまいりたいと考えております。 （４）生涯健康で生活するために、歯・口腔の健康づくりを、①妊産婦歯科検診についてにお答えをいたします。 歯・口腔の健康づくりが、全身の健康を保持増進するために、重要なことと考えております。
７点目、衛生費の成人保健対策費におけるがん検診、特定検診の普及啓発の内容について明らかにしてほしいとの質問に対し、受診率が非常に低い、がん検診あるいは特定検診の受診率をアップするために、検診ファイブと検診キングというキャラクターもので各種行事に出かけ、受診促進の普及啓発を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、１５款県支出金で、健康増進事業費１１３万６,０００円の増額は、国のがん検診推進事業の改正に伴い、大腸がん検診の一層の受診促進等の費用に対する負担金であり、同款の地域子育て創生事業費６７６万５,０００円の増額は、都市公園遊具改修及び放課後子ども教室の備品整備等に対する補助金です。
本市といたしましては、市民の皆さんが混乱することのないよう、広報紙やホームページなどを工夫し、正確でわかりやすい情報提供を行うとともに、医師会や医療機関としっかりと連携し、ワクチン接種の啓発のみならず、子宮がん検診の受診促進もあわせて、総合的ながん対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２２番（味村憲征君） 再質問を少しさせてもらいます。
不育症の検査、受診促進のための情報提供や、不育症患者の経済的な負担軽減のための公的支援が必要ではないかと思います。 岡山県真庭市では、昨年４月より、不育症助成制度が創設されました。１人目の出産に限り３０万円を上限として助成をされています。 岩国市でもこうした対策を講じることについて、市長の御見解をお伺いいたします。